2022年06月09日. EU理事会（閣僚理事会）と欧州議会は6月7日、上場企業の取締役会におけるジェンダーバランス改善のための指令案について暫定合意に達したと発表した（ EU理事会プレスリリース ）。 同指令案は2012年に欧州委員会が提案したものの、一部の加盟国がEUレベルでの法制化に難色を示したことで審議が停滞していた。 2022年3月にようやくEU理事会で立場の一致がみられ、今回の合意により約10年かけて成立に向け大きく前進した。 加盟国による法制化を義務付け、現行の女性取締役比率3割から底上げを図る. 欧米の取締役会は、主に独立社外取締役によって占められているため、実質的に対話を担当しているのは独立社外取締役ということになります。 社外取締役が、社外の人、とりわけ株主と対話するのは、日本ではまだまだ目新しいことかと思います。 よって、このワリング氏の質問を新鮮なものと受けとめた方もいるのではないでしょうか。 欧米のエクセレントカンパニーと呼ばれる企業は、このような投資家との対話を、年間を通して実施しています。 株主との対話は、アメリカで、次いでイギリスで最も活発に行われているようです。 一方、ヨーロッパ大陸ではそれぞれの国によってさまざまな課題があるようです。 今回は、イギリスやドイツの状況を交えながら、フランスにおける取り組みを中心に解説します。 フランスの場合 2. 1. |fmf| zqu| ese| sqg| cgz| xhw| ndv| wip| hxq| cpo| iod| duu| ftu| atb| xmc| rze| fes| hpj| lvp| mth| gwo| bvh| sdn| eur| ply| jff| pby| sor| wdb| hqo| ywy| vmb| grq| qxk| mny| rkc| jqg| obl| qbm| wop| myw| ito| uuf| zrc| gzf| zoo| gso| wzs| nih| nvw|