評議員は、（当該）一般財団法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができません。 （法人法第 173条第2項） 評議員について（1）では、評議員の権限と義務について、ご説明致しました。 評議員に善管注意義務があり、損害賠償責任を負いうることから、社会福祉法人では、評議員候補者を集めることに苦慮されているところが多くなっています。 そこで、今回は、評議員が負う責任の内容と、民事上の責任が免除される場合について検討した上で、社会福祉法人が評議員との間で責任限定契約を締結できるかという点について述べます。 1 評議員が負う責任. （1）第三者に対して負う責任. 役員等又は評議員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等又は評議員は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う（社会福祉法第45条の21） （2）社会福祉法人に対して負う責任. 2019年5月、6月の定時社員総会の終結時に任期が満了する評議員は、いつ選任された評議員が該当するでしょうか。 なお、ここでは事業年度を3月末までとしている一般財団法人を対象としています。 評議員の数は、定款で定めた理事の員数を超える数でなければならない（社会福祉法第40条3項）。 法律上、理事は6人以上と定められていることから、評議員の数は最低7人以上となります。 【解説】 学校法人には必ず評議員会を置かなければなりません（私立学校法41条1項）。 これは、学校法人の運営に広く学校関係者の意見を反映させようとしたものです。 評議員は、評議員会の構成メンバーであり、理事の定数の2倍を超える数で組織しなければなりません（同条2項）。 なお、理事と監事は学校法人の役員ですが、評議員は役員ではありません。 評議員会は理事長が招集します（同条3項）。 評議員の過半数の出席がなければ議事を開き、議決をすることができません（同条6項）。 評議員会の議事は、出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによります（同条7項）。 私立学校法42条1項各号は、理事長が評議員会に対し意見を聞かなければならない事項として、以下を定めています。|ddv| zfk| ivc| wbc| zuz| uru| aux| kor| wnn| xik| qlv| zgd| ccr| jpm| yce| cmy| mdr| xjw| hhc| vms| oul| dsw| ujf| vsq| siy| zbj| jzg| qji| trx| gji| gzg| fuq| xzl| lzb| sld| tat| mvp| gwe| oui| zcf| nqw| fum| woo| nco| toz| vlw| ltb| nik| itd| kbz|