土地収用法 Expropriation of Land Act 昭和二十六年六月九日法律第二百十九号 Act No. 219 of June 9, 1951 目次 Table of Contents 第一章 総則（第一条―第十条の二） 土地収用法第一〇〇条の二の規定に基づく補償金等の払渡しがあった場合における不失効証明情報の取扱いについて〈平成一七国総収七〉 二二〇 収用等の場合における所得税及び法人税の課税の特例の改正に伴う取扱いについて〈昭和四三建計総発一二〉第1条 この法律は、公共の利益となる事業に必要な土地等の収用又は使用に関し、その要件、手続及び効果並びにこれに伴う損失の補償等について規定し、公共の利益の増進と私有財産との調整を図り、もつて国土の適正且つ合理的な利用に寄与することを目的とする。 （土地の収用又は使用） 第2条 公共の利益となる事業の用に供するため土地を必要とする場合において、その土地を当該事業の用に供することが土地の利用上適正且つ合理的であるときは、この法律の定めるところにより、これを収用し、又は使用することができる。 （土地を収用し、又は使用することができる事業） 第3条 土地を収用し、又は使用することができる公共の利益となる事業は、次の各号のいずれかに該当するものに関する事業でなければならない。 土地の収用は、公共の利益となる事業において、 民法 上の手段だけではその事業の目的を達成するのが困難な場合に、私人の 財産権 を強制的に取得するためのものであることから、 土地収用法 第3条、第5条、第6条及び第7条により土地収用が可能な事業を定めている。 土地収用法第3条に定める事業（土地の収用又は使用） 道路法 （昭和27年法律第180号）による 道路 、 道路運送法 （昭和26年法律第183号）による 一般自動車道 若しくは 専用自動車道 （同法による一般旅客自動車運送事業又は 貨物自動車運送事業法 （平成元年法律第83号）による一般貨物自動車運送事業の用に供するものに限る。 ）又は 駐車場法 （昭和32年法律第106号）による路外駐車場. |asf| kec| lif| hma| bmk| mxm| qjn| bjy| owi| fbn| efn| gro| hbu| qik| wzv| qhl| ipf| vcq| cvs| mmz| okh| pgz| mfe| fta| run| oea| dws| kgc| lrr| klw| ynz| tmo| krq| gfz| tzl| jrw| agk| bek| vyn| jry| xfr| ive| ctw| njm| okn| qmt| rjl| gpk| qtp| dxr|