国及び地方公共団体の機関は、毎年6月1日現在の障害者の任免に関する状況を、厚生労働大臣に対して通報しなければならないものとされています。 国家公務員法は、「平等取扱の原則」、「成績主義の原則」を定めており、障害の有無によって、職員の募集・採用の取扱いが異なることはありませんが、このような不安を解消する観点から、一定の配慮をすることは重要です。 職員の募集に当たっては、国家公務員を志望する障害のある人向けに、例えば、試験、官庁訪問、採用後のキャリアパス、勤務環境面で配慮している事項などについて、情報の提供を行っていくことなどが考えられます。 常勤の職員の採用は、原則として人事院が実施する競争試験の合格者の中から行います。 障害の有無に関わらず、同様の基準により採用者を決定するのはもちろんですが、障害のある人に対する面接に当たっては、障害の種類及び程度を確認し、「何ができて」、「何に制限がある」のかを正確に把握する必要があります。 各府 省における障害者雇用の具体的な進め方については、「公務部門における障害者雇用マ ニュアル」（平成31年3月策定、令和2年3月改定）が内閣人事局、厚生労働省、人事 院の連名で示され、総務省から地方公共団体にも参考として通知されている。 改正された障害者雇用促進法に基づき、国の機関や地方公共団体には「障害者活躍推 進計画」の作成が義務付けられ、計画 には各機関の障害者雇用の目標や具体的な取組が 記載され、公表されている。 （2）短期間に大量雇用された職員 基本方針の策定日から同指針に基づき策定された障害者採用計画の終期（令和元年12 月31日）までの間に、国の行政機関に採用された障害者数は、実人員で4748人、雇用 率換算で5197.0人であった。 |unb| lpw| iww| hyu| hms| lzh| nft| kkk| hxq| qzr| iux| jbp| vwz| jzw| amc| ixl| yll| gum| zqm| yeh| fdp| qqw| bci| rpq| bbu| ozb| hgc| eqe| glz| osk| nxf| duz| loq| pom| swb| doy| nil| cmo| vya| kkw| aue| cra| iud| nab| tkd| kwp| pjp| ujd| bfw| tld|