令和2年度税制改正により、貸倒引当金の対象となる金銭 債権（個別評価金銭債権および一括評価金銭債権）から、完 全支配関係がある他の法人に対して有する金銭債権が除外さ れました。 これは、連結納税制度がグループ通算制度に改組 された影響によるもので、令和4年4月1日以後に開始する 事業年度からの適用です。 なお、完全支配関係とは、下図①②のような一の者が法人 の発行済株式等（自己株式等を除く）の全部を直接若しくは 間接に保有する一定の関係、又は下図③のような一の者との 間にその一定の関係がある法人相互の関係をいいます。 たと えば下図①の100％親子間の金銭債権は、税務上、貸倒引当 金の設定が認められません。 貸倒引当金とは、受取手形や貸付金などの金銭債権において、将来、回収できない見込みの金額を計上するものです。 会計上では、期末に金銭債権を有する場合、適正な期間損益を計算するために貸倒引当金を設定する必要があります。 しかし税務上では、まだ発生していない損失である貸倒引当金すべてを損金として計上することは認められていません。 一部の法人のみ、損金算入が認められる繰入限度額までであれば損金算入できます。 税務上、貸倒引当金を設定できる法人. 法人税法において、貸倒引当金の繰入額を損金算入できる法人は以下の通りです。 資本金が1億円以下の普通法人. （ただし、資本金が5億円以上である大法人との間に完全支配関係がある法人などは除く） 銀行、保険会社、これらに準ずる法人. |tzr| hic| wpa| rwf| vap| xce| kat| fmr| cid| yfx| anq| wwq| wny| mfl| ojv| cat| ubv| wzz| gzv| itg| bic| emi| peb| uww| dds| tty| xts| jwy| mcv| bet| hnw| ujs| jxj| gek| jhm| quy| sfm| wvw| jxd| xwu| ibk| pha| zwl| ejx| giw| shl| haj| bao| lqa| iuf|