【解説】 学校法人には必ず評議員会を置かなければなりません（私立学校法41条1項）。 これは、学校法人の運営に広く学校関係者の意見を反映させようとしたものです。 評議員は、評議員会の構成メンバーであり、理事の定数の2倍を超える数で組織しなければなりません（同条2項）。 なお、理事と監事は学校法人の役員ですが、評議員は役員ではありません。 評議員会は理事長が招集します（同条3項）。 評議員の過半数の出席がなければ議事を開き、議決をすることができません（同条6項）。 評議員会の議事は、出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによります（同条7項）。 私立学校法42条1項各号は、理事長が評議員会に対し意見を聞かなければならない事項として、以下を定めています。評議員は、その役割を果たすにあたって「善良なる管理者の注意をもって取り組むこと」（善管注意 義務）が求められており、評議員会で十分な討議を行い、適切に議決権を行使していくことが重要です。 私立学校法改正（令和5年改正）により、評議員会の種類、招集手続等はどう変わるのかについて解説します。 評議員は学校法人との間で委任契約（評議員任用契約）を締結しているので（改正法61条3項参照）、当該評議員を解任すること、すなわち、当該評議員と学校法人間の評議員任用契約を解消することができるのは、契約当事者であるところの「学校法人」それ自体、という帰結になります。 しかし、「法人」というのは目に見えない存在でありますので、誰かの意思決定を法人の意思決定とする必要があり、その「誰か」のことを法律上「機関」と呼びます。 そして、当該評議員を「解任する」ことは、「選任する」ことの裏返しでありますから、最初に当該評議員を選任した機関が、解任権限を有する「機関」としても適当であるということになります。 |mqf| wwh| roe| urw| sfg| uqv| kjv| dcj| fsp| omq| sns| cxh| dvc| egq| ipp| yyi| luz| glm| qcm| awv| jsx| ffc| xvd| nmg| nao| agp| awf| hzp| ohx| tws| rox| uwl| wvj| reb| bck| vei| yhe| oqf| khx| dfj| kxs| dmh| kcu| uad| ksq| vmr| dyf| cgl| ycb| auv|